Re: ソフト開発の売上計上法が工事進行基準に

新基準について少々補足します。
原則、2009年4月以降に始まる会計年度からは受注製作型ソフトウエア契約取引であれば工事進行基準を適用しなさい。しかしそれには進捗成果の確実性が認められなければなりません。そのためには工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度を把握できる管理をしなければなりませんよ。この要件が満たせないときは完成工事基準を採用。と簡単にいうとこんな感じのものです。
(あれ?では完成工事基準でもいいのかぁと思いますが、外部の見方としては「進行基準を採用していない=プロジェクトの収益、原価見積、進捗管理できない会社」と見られますのでやはり進行基準は避けて通れません。)
さて進捗分の売上高算出方法ですがとある会社の例をあげると
売上高　= 契約金額 x 進捗度　　
進捗度 =　発生原価 ÷ 見積総原価　(原価比例法)
ですから見積総原価という部分がいかに適正であることを説明できなれければなりません。よって現場PMと会社の管理部門とで毎月プロジェクトの収益管理、その妥当性をチェックし合う。下請け企業とも進捗度合いを確認し合い、その最新の見積総原価の根拠となる裏付け、ルール化が必要となってくるのです。上記進捗度の算出方法はあくまでも一例であって他に合理的な方法があれば原価比例法でなくてもかまいません。

この制度は個々の会社がさまざまな根拠で算出される収益、損失ですから過少過大申告がありえるという脆弱性を持った制度であり、その審判は監査法人に委ねられるという。以前投稿した中で気にしていた外部との進捗確認など特に定めはありません。当然内部統制上重要チェックポイントに指定されることになるでしょう。

そんな現場や経理にずっしりくる制度なのですが、進捗度管理対象PJというのはある程度絞り込むことができそうです。
プロジェクト(請負契約)と言っても規模があります。1,2ヶ月で終わるPJもあれば年度またぎの1,2年越しのものもあります。すべて対象かというと本来対象なのですが、年度をまたがない、PJ期間が1年を以内ものに関しては月次では簡便的なやり方(個々自由)を取り決めて処理できます。例えば売上高1億以上、期間1年超もしくは年度をまたぐものなど
といった感じでルール化していきます。
また原価の範囲としては「直接営業費」も含めるという点、またプロジェクトの開始ポイントはどこかという点、先行着手が習慣になっているこの業界、ちゃんと内示書、先行着手依頼等々の書類受け取るといったことなど、本来しなければならない全般的なプロジェクト管理スタイルがこの制度を機に改善される事が多いのではないでしょうか。