【軽減税率】「線引き」議論が始まりました。複数税率の導入そのものは事実上確定です

＜自民税調＞軽減税率「線引き」議論スタート
毎日新聞 11月20日(水)22時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000111-mai-pol

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２０日、党本部で総会を開き、２０１４年度の税制改正議論をスタートさせた。消費税率１０％引き上げ時に食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入と、自動車課税の見直しが議論の中心となる。最大の焦点の軽減税率は、安倍政権に対して導入を強く働きかける公明党が、食料品や新聞を対象にすべきだとの提案をするなど慎重姿勢の自民党や財務省に攻勢をかけている。

　２０日の自民・公明両党の与党税制協議会では、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長から、低所得者対策として外食と酒類を除く食料品全般と、新聞・書籍などの出版物に対して軽減税率を適用するように提案が出された。新聞など出版物の軽減税率は「民主主義の必需品」と位置づけている。公明党の試算では、外食と酒類を除いた食料品全般を軽減税率の対象とした場合、消費税率１％分を低くすると５０００億円弱の税収減になるという。

　自民党税調の総会では野田会長が「（軽減税率導入に向け）大変難しい問題もあるが、安倍晋三首相から『公明党の意見を念頭に置いて、議論を詰めてほしい』という指示があった」と述べた。出席議員からは軽減税率導入に関して、税収減を理由とした慎重意見や、連立与党を組む公明党への配慮からの賛成意見などが出された。

　軽減税率を適用する対象品目をどう線引きするかを課題として挙げる声もあるが、日本の消費税にあたる付加価値税を導入している欧州では、ほとんどの国が低所得者対策として、食料品や新聞、書籍など生活必需品の税率を低くする軽減税率を採用している。消費税は所得が低い人ほど負担感が強く、１０％を超える高い付加価値税を導入している国が多い欧州では低所得者対策が不可欠なためだ。さらに欧州では自国の産業保護の観点から税率に差を付ける例もある。財務省によると、フランスでは酪農家保護を目的としてバターには軽減税率を適用する一方、マーガリンは通常の税率にしているという。

　公明党の山口那津男代表は１９日に安倍首相と会談し、軽減税率導入に向けた政治決断を求めた。公明党内には「首相が官邸に山口代表を呼んだからには、何らかの前進があるはずだ」（幹部）と首相のリーダーシップに期待する声もあり、公明党は高い政権支持率を保つ首相の意向を背景に、慎重な自民党や財務省を動かしたい考えだ。【葛西大博、宮島寛】