Re: 償却方法変更時の旧定額法償却キーマルチレベルについて

ono様　

ご回答ありがとうございます！
実は過去の書込みを確認し、ono様にだったら助けて頂けるのではないかと
淡い期待を持って投稿させて頂きました。

G1：国別基準価額　のご連絡ありがとうございました！

ただG1はアドオンへの影響もかなり大きそうで
使うとなると償却資産税申告書・別表16等、再構築・大工事の覚悟を
してからでないと着手できない・・と二の足を踏んでおります。

そこから調べましたところ
以下のノートが参考にできそうです。
1560781 - 日本: 定率法から定額法への償却方法の変更

以下、"うまくいかない"部分の回答です。
＜旧償却方法の考え方＞
?耐用年数内に償却が可能な金額は取得価額の90％まで。
?耐用年数終了後、取得価額の5％に達するまで償却が可能。
?簿価が取得価額の5％到達した翌年度から
　5年間にわたり均等償却を行う。(備忘価額1円まで)

と認識しております。

引下げが"基準値"に対するパーセンテージとなっているため
基準値：28(控除基準価額)　としてしまうと
個別資産毎に簿価率(償却基準パーセント)が異なるため、
"取得価額の10％"を表現することができなくなってしまいます。

仮に基準値：28(控除基準価額)　で引下げ10％と設定すると

取得：100　簿価：50　　償却基準％：50％
残存簿価：5　　(正しくは10)

となってしまいます。
残存耐用年数が4年の場合、
本来は毎期10ずつ((50-10)/4年)ですが、11.25ずつ((50-5)/4年)償却されることになってしまいます。

＜ご参考＞
7−4−4　(1)　イ　　「実際の取得価額の10％相当額を残存簿価とする。」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_04_02.htm

・・・と、ここまで記載しておいてアレなのですが、
現在の想定では切替時点の簿価になるように、個別資産毎に償却基準％を設定するつもりでした。
どうせ償却基準％を設定するのであれば残存簿価を考慮した値を設定(上記例では40％)して、
引下げ：なし　とすることで問題は解決するのではないかとヒラメキましたが、

取得価額が大きく残存耐用年数が長い資産の場合、耐用年数到達後、
フェーズ2の5年均等償却に切り替わるまでの期間が長くなってしまうので、
完璧ではないことがわかりました・・。

一旦ノートの内容を精査して再度検証してみたいと思います。
何か気になる点等ありましたら、是非また書込みをお願いいたします！

もしこちらでも課題が解消するようであれば、投稿させて頂きます。

ありがとうございました。ｍ（＿ ＿）ｍ