償却方法変更時の旧定額法償却キーマルチレベルについて

解決方法・ヒント、なんでも結構ですので、ご教示頂ける方、よろしくお願いいたします。ｍ（_ _）ｍ

＜環境＞
ECC6.0　新償却エンジン　(新償却キーは未導入)
償却資産税申告・別表16等の税務帳票については
標準機能を利用していません。(アドオンです。)

これまで"定率法"で税務申告を行っていた企業が"定額法"へ切り替える事になりました。

旧定率法からは旧定額法に、
200%定率法、250％定率法からは定額法に変更となります。

償却キーは以下の5パターンすべてを使用しています。
※新方式の償却キー(JD、JS等)は使っていません。
・旧定額法
・旧定率法
・250％定率法
・200％定率法
・定額法　(現行)


この償却方法切替に伴い、新たに償却キーを追加することになりました。
単純に定額法の償却キーに切替を行うだけだと、マルチレベルの"基準値"が01：取得価額　となっているため、耐用年数より早く償却が終了してしまうためです。

これを解消するため改定取得価額を利用する
新規作成予定の償却キーとして以下を考えており、
"耐用年数"項目には"残存耐用年数"を設定しようと考えています。

＜定額法＞
　基準値：28(控除基準価額)　引下げ：0

＜旧定額法＞
　フェーズ1：基準値：28(控除基準価額)　引下げ：？？？
　フェーズ2：基準値：01(取得価額)　　　　引下げ：95％


ここで課題がでてしまいます。
旧定額法(通常)の償却キーの場合、フェーズ1償却に　引下げ10％を設定することで、残存価額(取得価額の10％)を考慮した償却費計算ができましたが、旧定額法(残存耐用年数用)の償却キーではこの計算がうまくできません。

また資産数が10万件〜20万件程度ありますので
資産毎に残存価額を設定して、耐用年数を過ぎたらゼロクリアするという運用だけは避けたいと考えております。

何か解決方法等をお持ちの方、
類似の問題でヒントがある方がいらっしゃいましたら
何卒ご教示お願いいたします。

ども、onoと申します。

この辺りは複雑でドツボにハマると訳がわからなくなりますよね。まずはちょっと状況を確認させて下さい。

>ここで課題がでてしまいます。
>旧定額法(通常)の償却キーの場合、フェーズ1償却に　引下げ10％を設定することで、残存価額(取得価額の10％)を考慮した>>償却費計算ができましたが、旧定額法(残存耐用年数用)の償却キーではこの計算がうまくできません。

→この部分ですが、どのようにうまくいかないのか教えてください。

新償却エンジンがONになっているのであれば、
マルチレベルの基準値「G1」は使用できませんか？
これなら引き下げゼロでも自動的に１０％考慮してくれたと思います。

解決のヒントになれば幸いです。

ono様　

ご回答ありがとうございます！
実は過去の書込みを確認し、ono様にだったら助けて頂けるのではないかと
淡い期待を持って投稿させて頂きました。

G1：国別基準価額　のご連絡ありがとうございました！

ただG1はアドオンへの影響もかなり大きそうで
使うとなると償却資産税申告書・別表16等、再構築・大工事の覚悟を
してからでないと着手できない・・と二の足を踏んでおります。

そこから調べましたところ
以下のノートが参考にできそうです。
1560781 - 日本: 定率法から定額法への償却方法の変更

以下、"うまくいかない"部分の回答です。
＜旧償却方法の考え方＞
?耐用年数内に償却が可能な金額は取得価額の90％まで。
?耐用年数終了後、取得価額の5％に達するまで償却が可能。
?簿価が取得価額の5％到達した翌年度から
　5年間にわたり均等償却を行う。(備忘価額1円まで)

と認識しております。

引下げが"基準値"に対するパーセンテージとなっているため
基準値：28(控除基準価額)　としてしまうと
個別資産毎に簿価率(償却基準パーセント)が異なるため、
"取得価額の10％"を表現することができなくなってしまいます。

仮に基準値：28(控除基準価額)　で引下げ10％と設定すると

取得：100　簿価：50　　償却基準％：50％
残存簿価：5　　(正しくは10)

となってしまいます。
残存耐用年数が4年の場合、
本来は毎期10ずつ((50-10)/4年)ですが、11.25ずつ((50-5)/4年)償却されることになってしまいます。

＜ご参考＞
7−4−4　(1)　イ　　「実際の取得価額の10％相当額を残存簿価とする。」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_04_02.htm

・・・と、ここまで記載しておいてアレなのですが、
現在の想定では切替時点の簿価になるように、個別資産毎に償却基準％を設定するつもりでした。
どうせ償却基準％を設定するのであれば残存簿価を考慮した値を設定(上記例では40％)して、
引下げ：なし　とすることで問題は解決するのではないかとヒラメキましたが、

取得価額が大きく残存耐用年数が長い資産の場合、耐用年数到達後、
フェーズ2の5年均等償却に切り替わるまでの期間が長くなってしまうので、
完璧ではないことがわかりました・・。

一旦ノートの内容を精査して再度検証してみたいと思います。
何か気になる点等ありましたら、是非また書込みをお願いいたします！

もしこちらでも課題が解消するようであれば、投稿させて頂きます。

ありがとうございました。ｍ（＿ ＿）ｍ

ども、onoです。

期待して頂いてたのに、あまりいい回答ができてなくて申し訳ありません。

G1 はダメですか。。。
マルチレベルの基準値がアドオンに影響するなんて
気合の入ったアドオン設計になっているんですね。

カスタマイズをいじれる環境が手元にないので、
細かい確認ができませんが、NOTEどおりに基準値28で引き下げ10%だとダメっぽいですね。

あと思いつくのは BADIによる調整ですかね。
G1は要件を満たした計算ができているはずなので、G1と同等の基準値計算になるよう
BADI 「FAA_DC_COUNTRY_JAPAN」への実装で対応できませんかね？

補足ですが、
本件のように旧定率法から旧定額法への切り替え時の注意点として、
ご認識のとおり償却基準額は本来の取得価額の90%相当とするため、
切り替え時点での未償却残高割合（税務上の簿価）が10%を下回っている場合に、
償却基準額がゼロ以下になってしまうことがあります。

例えば、取得：100、簿価：8 、残耐用年数：2 という状態で旧定額法に切り替えると、
（8 - 10）/ 2年 という計算式となりマイナスになっちゃいます。
つまり未償却残高があるのに、償却できないという状態ですね。

まずは、この場合のSAPの動きを確認しておくことをオススメします。

また私の経験上、こういったこともありますし、
旧定額法を採用している資産は耐用年数が短いものが多いことを考慮し、
旧定額法への切替は見送るという会社様もありました。

こちらでも何か思いつく事があればまた投稿させて頂きますね。

参考になれば幸いです。

申し訳ありません。補足した部分の記載に誤りがありましたので訂正しておきます。

誤）ご認識のとおり償却基準額は本来の取得価額の90%相当とするため、
正）ご認識のとおり償却基準額は本来の取得価額の10%を控除する必要があるため、

以上です、失礼しました。。。

ども、再びonoです。

やはりBADIぐらいしか思いつきませんね。

新償却エンジンで日本用償却キーを使用している環境ですが、
G1であれば、問題なく動作していますね。

＞例えば、取得：100、簿価：8 、残耐用年数：2 という状態で旧定額法に切り替えると、
＞（8 - 10）/ 2年 という計算式となりマイナスになっちゃいます。

この点に関しても、G1はしっかり対応されていました。
※10%以下の場合は、5％引き下げになりますので、
（8 - 5）/ 2年で償却がしっかり出ております。

note_1560781 には基準値28 での対応例が出ていますが、
なぜうまくいかないんでしょうかね。
何か他の問題があるような気がしますね。