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フォーラムは階層構造になっており「カテゴリ」の下に「フォーラム」があります。その下にQ&Aのやりとりの題名があり、それを「トピック」と呼びます。例にあげると「SAP ERP」というカテゴリがあって「Financials」というフォーラムがあります。その下でメンバーが自由に「原価センタグループの移送方法ありますか」とかいうQ&Aの「トピック」を立ててやりとりします。 このフォーラム機能は通知機能があります。興味のある「カテゴリ」「フォーラム」「トピック」と各レベルごとに誰かが投稿したら「メール」で知らせること機能でフォーラム内各ページの下にある「イベントの選択」で自由に通知方法を選択してください。なおその前に「ホーム」→「アカウント編集」でイベント更新通知メッセージの受取方法は「メール」、イベント通知のタイミングは「・・・通知する」となっていることを確認してください。「フォーラム」とその親となる「カテゴリ」に また「トピック」とその親となる「フォーラム」に通知チェックを入れたりするとどちらかがキャンセルされるか二度通知いくようなことが発生しますので親側にチェックいれたらその子には通知チェックはずしておいてください。複雑になってしまったら「ホーム」→「イベント通知機能」で整理するといいでしょう。

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★情報提供★日本公認会計士協会が、個別財務諸表についてもIFRS選択適用を要請

前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2018-7-11 9:45 | 最終変更
ttabuchi  常連   投稿数: 43
 
「平成31年度税制改正意見・要望書」の公表について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180621cdg.html

→論点の政策的要望の1.(1)という先頭に来ています。

<引用>
 現在、IFRSの任意適用を連結財務諸表に限定し個別財務諸表には日本基準を適用するといういわゆる連単分離という制度上の工夫によって、IFRSが課税所得計算に及ぼす影響は極力排除されている。
 
 しかし、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告−建設的な対話の促進に向けて」(平成28年4月)では、「一
部のIFRS の任意適用会社からは、事務負担を軽減するため、単体財務諸表や会社法上の計算書類についてもIFRSに準拠して作成することを認めてほしいという要望も寄せられている。この要望に対応する際には、IFRSと日本基準の差異を踏まえ、配当等に係る財源規制や課税上の取扱いなど、他の制度においても手当てが必要となりうるとの指摘があり、上場会社等のニーズを踏まえた検討が必要と考えられる」とされている。
</引用>

<引用>
 このような制度環境の変化を踏まえて、今後はIFRS等の上場企業に適用される会計基準や法制度をめぐる論議を注視した上で、税務と会計が結果として異なることがあっても、例えば、別表上申告調整したものも会社の確定した意思表示として広く認めるなど、損金経理要件の見直しを弾力的に検討されたい。
</引用>

★これは製造業には朗報です。何故なら、現行制度では、
(1)2006年度以降、先進国で唯一の「研究開発費」の一律費用処理
(2)2006年度以降、「研究開発費」は資産計上できず、一律にPL上の費用とされるにも拘わらず、(一部の一定枠を除いて)法人税法上は「損金算入」されない。

 という、製造業には極めて不利な制度になっています。
筆者がたびたび指摘しているように、(1)は「IFRSコンバージェンスの流れに対する逆行」であり、国際的に見て、極めて特殊な制度改正でした。

 また、製造業にとっては、「新製品や新技術に対する研究開発をすればするほど赤字になる」ことを意味し、研究開発費の抑制がコストカットの一環となり、投資家を喜ばせるという歪な状態となっています。
 さらに、この異常な制度は、経営者を近視眼化させるだけではなく、製造業にとって「虎の子」である筈の研究・開発部門が「コストセンター」として扱われることを意味しています。T社が半導体部門の研究室を売却してしまい、現在の窮状を惹起しているのはまさにこの歪な制度が原因だと考えられます。
投票数:11 平均点:7.27
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2018-7-27 11:09
ttabuchi  常連   投稿数: 43
与党内部では、公認会計士協会の要望に前向きな模様。
投票数:3 平均点:10.00
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