【軽減税率】安倍首相、野田税調会長に軽減税率導入への検討作業急ぐよう指示

消費税の軽減税率実現に向けて大きく前進しました。

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安倍首相、野田税調会長に軽減税率導入への検討作業急ぐよう指示
フジテレビ系（FNN） 11月19日(火)21時9分配信

http://www.youtube.com/watch?v=Ah-fvVT_vYw
http://gyao.yahoo.co.jp/news/player/20131119-00000129-fnn-bus_all/

　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、安倍首相が自民党の野田税制調査会長に対し、導入に向けた検討作業を急ぐよう指示したことがわかった。
　安倍首相は18日、首相官邸で、野田税調会長と会談し、軽減税率の導入に向けた検討を急ぐよう指示した。
　連立を組む公明党が、消費税率を10%に引き上げる時点での導入を、強く主張していることに配慮した形となる。
　軽減税率を導入すると税収が減ることなどから、自民党税調や財務省は、慎重な姿勢を示しているが、首相の指示を受けて、自民・公明両党の税調で、議論が加速する可能性が大きくなった。

　こうした中、安倍首相と公明党の山口代表は19日、首相官邸で会談し、山口代表が、年末の税制改正で、一定の結論を出すように政治決断すべきだと述べたのに対し、安倍首相も、これを検討する考えを示したという。

公明代表、軽減税率に新聞・出版「民主主義の必需品、議論の価値ある」
産経新聞 11月19日(火)12時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000540-san-pol

　公明党の山口那津男代表は１９日の記者会見で、消費税率を１０％に引き上げる段階で導入が検討されている軽減税率の対象品目に、新聞や出版物を入れるか否かについて、「国民の『知る権利』を実質化するメディアの役割は極めて大きい。民主主義の必需品だ。対象品目として議論する価値がある」と述べた。前向きに検討する考えを示した発言。

軽減税率に関する検討加速化を指示　首相、公明要請に「承った」
産経新聞 11月19日(火)12時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000543-san-pol

　安倍晋三首相が自民党の野田毅税調会長に対し、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」に関する検討作業を加速するよう指示したことが１９日、分かった。自民党税調や財務省は税率導入に否定的だが、公明党側が強く求めている状況を踏まえた。

　首相は１９日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。山口氏は首相に対し「政治決断すべきだ」と軽減税率導入を要請。首相は「承った」と応じた。

　首相は１８日午後、首相官邸で野田氏と会談し、軽減税率導入について協議した。自民党は２０日に税調総会を開き、平成２６年度税制改正大綱のとりまとめに向けた作業を本格化させるが、首相の要請に伴い軽減税率の議論が活発化しそうだ。

　これに関連し、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「与党１０％引き上げ時点の対応について、１２月の税制改正大綱決定時までに結論を得ることとされており、今後の与党の検討を見守っていきたい」と語った。

　一方、麻生太郎財務相は同日の記者会見で、「軽減税率の対象品目の拡大に歯止めかけるのは難しい。消費税による増収は社会保障関係費にあてるが、軽減税率（導入）で減収となることで、社会保障の充実に回すお金は減る」と慎重な姿勢を示した。

※軽減税率対象品目としては、欧州諸国の実績を参考に、食料品・医薬品・新聞・書籍などが検討されています。筆者は、下記の21品目を提案しています。


別表第四(軽減税率)の新設〔改正案〕

一　食料品等(酒類及び煙草を除く)の譲渡

二　飲食業における役務の提供

三　医薬品等の譲渡（別表第一の第八号に該当するものを除く）

四　電気事業者、ガス供給事業者、水道事業者、熱供給事業者における役務の提供

五　電気通信事業法に定める電気通信役務の提供

六　鉄道事業法に基づく鉄道事業、及び、軌道法に基づく軌道事業における役務の提供

七　道路運送法に基づく一般旅客自動車事業における役務の提供

八　海上運送法に基づく航路運航事業における役務の提供

九　航空法に基づく運送業における役務の提供

十　高速道路等の通行料

十一　各種学校における教育の内、学習補助を目的とするもの(別表第一の第十一号に該当するものを除く)

十二　学習及び学術・研究の用に供するものとして政令で定めるものの譲渡等

十三　育児の用に供するものとして政令で定めるものの譲渡等

十四　主として十八歳未満のものが使用するものとして政令で定める衣服の譲渡等

十五　肌着及び衛生用の消耗品の譲渡等

十六　老人または病弱者の介護の用に供するものとして政令で定めるものの譲渡等

十七　日本工業規格K2202に規定するガソリンの譲渡等

十八　日本工業規格K2203に規定する１号灯油の譲渡等

十九　延床面積が租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十九条の四第二項に定める限度面積以下の住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。）の譲渡

二十　「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」第2条で規定する公衆浴場における役務の提供

二十一　その他政令で定めるもの

http://global.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert24.epx

＜自民税調＞軽減税率「線引き」議論スタート
毎日新聞 11月20日(水)22時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000111-mai-pol

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２０日、党本部で総会を開き、２０１４年度の税制改正議論をスタートさせた。消費税率１０％引き上げ時に食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入と、自動車課税の見直しが議論の中心となる。最大の焦点の軽減税率は、安倍政権に対して導入を強く働きかける公明党が、食料品や新聞を対象にすべきだとの提案をするなど慎重姿勢の自民党や財務省に攻勢をかけている。

　２０日の自民・公明両党の与党税制協議会では、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長から、低所得者対策として外食と酒類を除く食料品全般と、新聞・書籍などの出版物に対して軽減税率を適用するように提案が出された。新聞など出版物の軽減税率は「民主主義の必需品」と位置づけている。公明党の試算では、外食と酒類を除いた食料品全般を軽減税率の対象とした場合、消費税率１％分を低くすると５０００億円弱の税収減になるという。

　自民党税調の総会では野田会長が「（軽減税率導入に向け）大変難しい問題もあるが、安倍晋三首相から『公明党の意見を念頭に置いて、議論を詰めてほしい』という指示があった」と述べた。出席議員からは軽減税率導入に関して、税収減を理由とした慎重意見や、連立与党を組む公明党への配慮からの賛成意見などが出された。

　軽減税率を適用する対象品目をどう線引きするかを課題として挙げる声もあるが、日本の消費税にあたる付加価値税を導入している欧州では、ほとんどの国が低所得者対策として、食料品や新聞、書籍など生活必需品の税率を低くする軽減税率を採用している。消費税は所得が低い人ほど負担感が強く、１０％を超える高い付加価値税を導入している国が多い欧州では低所得者対策が不可欠なためだ。さらに欧州では自国の産業保護の観点から税率に差を付ける例もある。財務省によると、フランスでは酪農家保護を目的としてバターには軽減税率を適用する一方、マーガリンは通常の税率にしているという。

　公明党の山口那津男代表は１９日に安倍首相と会談し、軽減税率導入に向けた政治決断を求めた。公明党内には「首相が官邸に山口代表を呼んだからには、何らかの前進があるはずだ」（幹部）と首相のリーダーシップに期待する声もあり、公明党は高い政権支持率を保つ首相の意向を背景に、慎重な自民党や財務省を動かしたい考えだ。【葛西大博、宮島寛】